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親も子も日本語が話せない時代 増え続ける外国籍の子どもたちと追いつかない日本語支援

こんにちは、ねっこです。

今日は公立学校の現場で起きている、ちょっと複雑な状況について話そうと思います。日本語が話せない外国籍の子どもたちが増えていて、学校現場が大変なことになっているようです。

公立小中学校で日本語指導支援者として働く方の話によると、日本語指導が必要な子どもたちが約10年前と比べて約1.9倍に増えているそうです。問題なのは、日本語支援員が圧倒的に足りていないということ。

しかも専門性が求められるのに賃金は安く、職場環境も厳しいため、なり手がいないという悪循環に陥っているとのこと。支援員は1日に複数の学校を移動しながら指導することもあり、移動中に昼食を諦めることもあるそうです。

教室では、日本語がわからないまま授業を受けることになった子どもが教室を歩き回ったり、脱走してしまったりすることもあり、その度に授業が中断してしまう。

担任の先生だけでなく、校長や副校長も一緒になって追いかけるという場面もあるといいます。支援体制は市町村によってバラバラで、国や都道府県レベルでの統一した対応が求められているようです。

...うーん、これは本当に難しい問題ですよね。

私が気になったのは、この状況って誰が悪いというわけでもないのに、みんなが困っているという点です。子どもたちも、先生たちも、支援員の方々も、それぞれが大変な思いをしている。

特に心が痛むのは、日本語がわからない子どもたちの気持ちです。知らない国で、知らない言葉で、何を言われているのかわからないまま教室に座っているって、どれだけ不安でしょうか。教室から出て行ってしまう気持ち、わからなくもない気がします。

でも同時に、他の子どもたちの学ぶ権利が守られなくなっているという指摘も、確かにその通りだと思います。授業が何度も中断されたら、集中して勉強することは難しいでしょう。

現場で働く先生たちの負担も相当なものですよね。ただでさえ忙しい学校現場で、翻訳機器を使いながらコミュニケーションを取り、授業の準備以外にも対応しなければならないことが山積みになっている。

支援員の方々の待遇についても考えさせられます。専門的な知識と技術が必要な仕事なのに、給与は安く、複数の学校を移動しながら働かなければならない。これでは確かに人材が集まらないでしょう。

この問題の背景には、日本の外国人受け入れ政策の変化があるようです。経済発展のために外国人の受け入れを促進したのはいいけれど、その家族、特に子どもたちへの教育体制が追いついていなかったということなのかもしれません。

私が思うのは、制度を作る側と現場の間に、大きなギャップがあるんじゃないかということです。机上で考えた制度と、実際に子どもたちと向き合う現場では、状況が全然違うんでしょうね。

ある程度日本語が身についてから地域の学校に通うという提案も記事には出ていましたが、これも一つの方法かもしれません。ただ、その間の受け入れ施設や指導者をどう確保するのか、また新たな課題が出てきそうです。

結局のところ、この問題を解決するには、もっと根本的なところから見直す必要があるんでしょう。外国人を受け入れるなら、その家族も含めた長期的な支援体制を最初から整えておくべきだったのかもしれません。

今いる子どもたちのために、何ができるのか。現場の先生たちや支援員の方々の負担を減らすには、どうしたらいいのか。そして、日本人の子どもたちの教育の質も守りながら、外国籍の子どもたちもしっかり学べる環境を作るには、どうすればいいのか。

簡単に答えが出る問題じゃないけれど、このまま放置していいわけがありません。子どもたちの未来がかかっているんですから。